GTMニュース「【事例研究】最近報道があった個人に対する国際課税事案について」をお届けします
お盆休みを控え、皆様お忙しいなかを恐縮でございますが、先日にお届けいたしましたGTMニュースレターでは、東京国税局が更正処分した「タックスヘイブン対策税制（以下、CFC税制）」の適用に関する事案についての情報をお届けしました。
その後、7月22日付及び同月23日付で個人に対する国際課税の事案報道がございましたので、その内容を税務トピックスとして『ＧＴＭニュース 【事例研究】最近報道があった個人に対する国際課税事案について』をお届けいたしますので、ご一読いただければと思います。
最近のグローバル化の進展による国際的な脱税や租税回避等の問題に対処するため、各国の税務当局者間では金融機関等の情報を共有するなど、急速な連携強化が進んでおります。また、CFC税制につきましては、親会社だけではなく、個人も対象となっていることや、平成29年度改正により税制上の取扱いがさらに複雑化していることから、この税制に対する適切な対応が求められているところです。
皆様におかれましては、国際税務全般について分からない事やご質問などがございましたら、GTMグループにお気軽にご相談ください。