相続・贈与支援サービス

Service

ー お悩みを解決に導く「GTMグループのサービス」

相続・贈与支援サービス

長年、国税局の資産課税部門の経験をもつ国税OBをはじめ、多くの同族経営企業のファミリーメンバーのご相談に応じてきた経験のある税理士、公認会計士たるプロフェッショナルを中心に、個人資産家・ファミリービジネスオーナーの皆様の思いを実現させるお手伝いをさせていただきます。

相続税・贈与税の事前対策及び申告

財産を残される方(被相続人)のお考えに寄り添います

財産を残される方(被相続人)のみならず受け取られる方(相続人)のお考えも実現するためのサポートを第一に考え、その具体化のための適切な財産(分割)継承案をご提案します。ご依頼人の皆様のお考えの実現を第一にあらゆるサービスを提供いたします。
また、遺言書の作成や、円滑な相続に向けて遺言執行や遺言信託を受託いたします。


税額計算や資金計画を策定し円滑な相続の準備をします

国税局の資産課税部門の経験をもつ国税OBをはじめ経験豊富な税理士・公認会計士が合理的な相続税額を算定し、合理的な財産処分など納税に向けた資金計画などをご提案します。


相続税・贈与税申告を行い、税務調査に立ち会います

事前のご相談を受けた内容の申告にあたって、申告を行い仮に税務調査があっても、申告を代理して適時・適切な対応を行います。

事前ご相談による(株・不動産)譲渡に係る申告

事前の分析検討により特例選択等の最適なご提案

株式及び不動産の譲渡に係る各種特例規定の選択適用に際して、選択による節税策の効果を分析・検討しその最適なご提案をいたします。


譲渡申告等ワンパッケージによりサービスを提供

税務当局からの質問、照会及び実地の調査等に際しては、申告者を代理して、適時・適切な対応を行います。

相続税還付手続き検討ドック

相続税の申告期限から5年以内の方は、相続税の申告内容を見直すことで、納めた相続税が戻ってくるケースがあります。不動産評価や非上場株式評価でその可能性が高く、それらを無料で検証し、過大納付と認められる場合は還付手続きを行います。

「相続税還付手続き」とは、相続税の申告内容を見直し、申告した土地等の評価額が過大であった場合、相続税を納めすぎているとして相続税の還付を税務署に求める手続きのことをいいます。この手続きは相続税の申告期限から5年以内であれば、相続税を納めた方、全員に認められています。


「相続税還付手続き検討ドック」のおすすめ

特定の土地や非上場株式の評価は計算が難しく、過大に評価している可能性が高いので、該当する相続の土地、非上場株式の評価計算をGTM税理士法人は検証し、過大と認められる場合は相続税還付⼿続きを行います。この手続きを行うと税務当局は、税務調査を行ったうえで還付を認めることになるので、税務調査が嫌だという方はお勧めしません。ただ税務調査が有る場合には、このドックによる検討は有効です。土地、非上場株式の評価についてGTMが対応し、結果的に評価額が減少したことによるGTMの対応減少額(場合によっては税務調査によって土地等以外の財産評価額が増大し相続税額の増加も有り得ます)が生じたら、成功報酬を頂戴する仕組みです。それまで費用は一切頂きません。なお、税務調査全てについての対応も有料にて別途お受けしております。ドックを行う条件(相続財産に不動産が多い等)がありますので下記をご参照ください。


相続税が戻ってくる理由

例:土地の評価
財産の評価は、税理士により大きく変わります。特に土地に関しては、評価に関するルールがとても多く、十分な経験とノウハウが必要となります。さらに評価額が多額となることから、評価方法によっては過大な評価となり、高い相続税を支払ってしまっているケースがあります。すでに相続税の申告書を提出している場合でも申告内容を見直すことによって相続税が戻ってくる可能性があります。

事業承継コンサルティング

個人事業主や個人経営の事業法人オーナーの皆様には、事業を相続人が引き継ぎ経営してもらえるのか、どなたか第三者に事業承継してもらうのか、単純な相続対策とは別途の事業継続判断および事業の承継方法(売却、M&Aを含む)の検討が必要になります。

GTMは皆様のお考えに寄り添い具体化のための円滑な事業承継支援をワンストップで行います。