GTMニュース－税務実務－「令和4年度税制改正大綱－基本的な考え方－」をお届けします
今回の「GTMニュース－税務実務－」では、令和3年12月10日に発表されました与党(自由民主党・公明党)による「令和4年度税制改正大綱」に基づき、令和4年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正の「基本的な考え方」について最新の情報をお届けいたします。
来年度の税制改正においては、新型コロナウィルス感染症への対応に万全を期しつつ、未来を見据え、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに、賃上げ等を行う企業に対する税額控除の上限の引き上げや新規事業開拓対象に対する出資の特例(オープンイノベーション促進税制)の拡充など多くの施策が盛り込まれています。
また、税制改正の「具体的な内容」につきましては、「税制改正の大綱」（12月24日閣議決定）や「税制改正法案」（来年1月通常国会提出）等に基づき、今後、税目別に改めて情報をお届けさせていただく予定です。
なお、前号のGTMニュースでお伝えいたしました電子取引に係る電磁的記録の保存について、届出等の手続きを要せず書面での保存を認める宥恕措置（令和4年1月1日以後の取引情報に適用）が設けられましたことにご留意いただくとともに、改正内容についてはおってその情報の詳細をお届けいたします。