税務署では7月10日付での定期人事異動の発令があり、新事務年度がスタートしました。法人税や所得税など各事務系統とも新メンバーによる調査事案の選定等を行っているところかと思われますが、国税調査にどのように対応するか、は経営者の皆様が常に頭の隅に置いておられる気がかりな事項ではないでしょうか。
平成23年の国税通則法改正に伴い法定化された調査の事前通知や調査結果の説明などについては既に経験されたクライアントもおられるかと思いますが、今年の税制改正では調査の事前通知後の修正申告に係る加算税の取り扱いの見直しなど更なる改正がなされております。
そこで、今回の「GTMニュース」では、国税調査の事前通知や調査終了の際の手続きなどについて、その内容を解説させていただくことと致しました。
「税務調査における手続及び加算税の取扱い」に関して、より深くお知りになりたい点や、私どもでご支援させていただくこと等ございましたなら、弊社担当者までご遠慮なくお申し付けください。