研修「個人立幼稚園の教育用財産に対する相続税の非課税制度」をお届けします
1月24日(月)13:00から、ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンターにて、全日本私立幼稚園連合会主催の研修を行いました。
当研修では、弊グループ会計税務相談室副室長でGTM税理法人社員税理士の髙田治樹が、個人立幼稚園の相続税非課税制度について、また適用要件となっている家事充当金限度額の適用について、さらに具体的な事例(ケース)を題材として、①近年の子ども・子育てに係る支援制度の改正等に伴い新設等された施設に対する本特例の適用の可否や、②家事充当金限度額の認定基準の適用要件について、税法の定める制度の趣旨に触れつつ、ご説明させていただきました。
ご質問・ご相談等ございましたら、GTMグループ会計税務相談室までお気軽にご連絡いただければと思います。