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「GTMニュース -税務実務-
中小企業の支援と地域経済の活性化」をお届け致します

 

GTMニュース_「令和3年度税制改正」~法人税等その2~

今回の「GTMニュース-税務実務-」においては、昨今の新型コロナウィルス感染症の影響や人口減少等を受けた、短期及び中期の経済社会情勢の変化に立ち向かう中小企業等の支援、活性化策について「令和3年度税制改正」の中から、前回に引続き法人税を中心としてご説明させていただいております。
ウィズコロナ・ポストコロナの新たな日常に適応した事業構築や更なる事業発展の為のイノベーション活動を模索しておられる皆様にとりまして、経営資源の集約化に資する税制の創設、種々の所得拡大促進税制や投資促進税制など多岐に渡る特例措置をご認識いただき、そのなかから条件に合致する場合の特例を選択してご活用賜ればと思うところであります。
また、併せて「経済のデジタル化への国際課税上の対応」につきましても、OECD等の国際関係機関における検討の際に基本となる考え方についてご説明させていただいておりますので、ご参照賜れば幸いに存じます。