国会では3月末に28年度予算や改正税法が可決されましたが、新しい労働時間制度の導入を柱とする「労働基準法改正案」は先の国会で継続審議となり、今国会での議論が注目されるところです。
この「労働基準法改正案」では、昨年注目を集めた「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれる残業代ゼロ制度の創設など大胆な働き方改革が掲げられていますが、改正法案について、どのように対応すべきかは社内の人事部門などを中心に関連部署が連携して対処していく必要があると思われます。
そこで、今回の「GTMニュース」では、この「労働基準法改正案」について、その内容を解説させていただくことと致しました。改正案のポイントは5つありますが、そのなかであらゆる業界共通のポイントを取り上げました。
「労働基準法改正案」に関して、より深くお知りになりたい点や、私どもでご支援させていただくこと等ございましたなら、弊社担当者までご遠慮なくお申し付けください。