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GTMニュース 国際課税の広範な改正が始まります

昨年末に出されました政府与党の28年度税制改正大綱では、法人実効税率の20%台の実現など重要な改正事項が謳われていますが、そのなかで注目を集めている項目がグローバルなビジネスモデルに適合した国際課税ルールの再構築についてです。近年、グローバル企業が国際課税ルールの隙間や抜け穴を利用して行う租税回避が国際的な問題となっています。この問題に各国が協調して対応するため、G20・OECDを中心に「BEPS(注)プロジェクト」が推進され、昨年10月に最終報告書が公表されました。「BEPSプロジェクト」は、国際課税ルールを現代のグローバルなビジネスモデルに適合するよう再構築し、国際的な租税回避を防止することにより、納税者の信頼を確保し、国内外の企業の競争条件を公平にするものと言われています。

(注)Base Erosion and Profit Shifting : 税源浸食と利益移転

そこで、今回の「GTMニュース」では、この「BEPSプロジェクト」について、そのあらましを解説させていただくことと致しました。

「BEPSプロジェクト」に関して、より深くお知りになりたい点や、私どもでご支援させていただくこと等ございましたら、弊社担当者までご遠慮なくお申し付けください。

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